活動内容

協会の主な業務

公益業務

  • 交通安全対策等活動
    愛知県、愛知県交通安全推進協議会、中部運輸局、中部運輸局愛知運輸支局、愛知県警察、愛知県自動車会議所、愛知県交通安全協会ほか関係機関団体と協調し、交通安全活動や交通環境を守る活動を積極的に推進しています。

    • 機関誌「あいち自家用車新聞」の発行
      機関誌には県下の交通事故発生状況等が掲載され、交通事故防止意識の高陽に努めています。

    • ラジオ放送による交通事故防止広報
      毎週火曜日と木曜日の午後1時40分頃からドライバーの皆さんに向けた交通 安全ラジオスポット放送を行っています。火曜日は東海ラジオ・木曜日はCBCラジオで放送中です。
      放送月 放送内容
      令和6年4月 新生活がスタート 心にゆとりを持った運転に努めましょう
      5月 レジャーシーズン到来、スピードを控えた運転に努めましょう
      6月 不正改造車を排除する運動、違法車両は通報しましょう
      7月 7月は飲酒事故が多発、飲酒運転は絶対にやめましょう。
      8月 猛暑が続きますが、体調管理に努め安全運転に努めましょう
      9月 日没時間が早まります。夕暮れ時は早目にライトを点灯しましょう
      10月 急に暗くなり歩行者が見えづらくなります。速度を落としましょう
      11月 日暮れの時間が早くなりました。早めにライトを点灯させましょう
      12月 歩行者との交通事故が多発しています。歩行者に注意しましょう
      令和7年1月 歩行者事故が多発しています。横断歩道では歩行者を優先しましょう
      2月 自転車との事故が多発しています。飛び出しに注意しましょう
      3月 交差点では速度を落とし、安全を確認しましょう

    • 愛知県交通安全推進協議会等と連携した交通安全活動
      推進協議会の実施団体として・各期の交通安全運動・「カチッと100」シートベルトチャイルドシート着用徹底運動・交通死亡事故ゼロの日街頭活動・「ハンド・アップ運動」 など各種の頭啓発活動を行っています


  • 優良自家用自動車運転者等の育成(表彰の実施)
    交通安全功労者、無事故無違反の優良自動車運転者の表彰により優良運転者の育成に努めています。

  • 自動車ユーザーのための陳情活動
    自動車に関する税法上の不均衡、不利益の改善を求めて、全国自家用自動車協会および各県の自家用自動車協会と連携し、政府・国・自治体等に対し陳情活動など行っています。
  • 警察関係公益業務
    自家用自動車を所有するに際しては警察署長の車庫証明が必要です。これの現地調査を行っています。
  • 運輸関係公益業務
    自動車運送秩序確立活動として、無保険車の一掃を図るため中部運輸局長から任命された指導員による街頭監視活動を行っています。 また、輸送秩序維持のため中部運輸局愛知運輸支局の指導の下、不正改造車を排除する運動、自動車登録等適正化推進運動、自動車点検整備推進運動、大型車車輪脱落事故防止運動に参加し推進しています。
    不正改造車を排除する運動 安全を脅かす不正改造。
    もう一度、確認しよう
    自動車登録等適正化推進運動
    クルマの変更手続き・移転手続きはお済みですか
    ~不正改造は犯罪です~
    自動車点検整備推進運動
    忘れない、いつもの暮らしにクルマの点検 点検整備やらないと 9月・10月は「自動車点検整備推進運動」強化月間です。

    大型車車輪脱落事故防止運動
    事故ゼロを目指して!
    10月から2月は大型車の車輪脱落事故防止月間です

会員及び自動車ユーザーへの利便供与業務

  • 自賠責共済、自動車共済の取扱い
    会員の保険料負担を軽減するため、各県自家用自動車協会が母体となって「中部自動車共済」を設立し、自動車共済の代理所となって会員により有利な自動車保険を取扱っています。
  • ETCカードの共同精算事業
    経済効率の高い「ETCシステム」の利用促進に努めています。
    詳しくはこちら「ETCカードの共同精算事業
  • 交通事故相談
    交通事故の加害者、被害者で損害賠償でお困りの方に無料でご相談に応じ、適切なアドバイスを致します。
  • 機関紙の発行・インターネットによる広報活動
    法の改正・交通安全意識の高揚・車社会の動向など、情勢のリアルタイムな(毎月15日発行)提供・啓蒙に努めています。

愛知県自家用自動車事業協同組合とは?

中小企業等協同組合法の相互扶助の精神に基づき、組合員の皆様方の経済的諸問題を解決することを目的として、昭和60年10月、社団法人愛知県自家用自動車協会を母体として、中部運輸局長と愛知県知事との共管により設立されました。
自家用自動車ユーザーを中心に異業種の方々によって構成され、企業が合併等により基盤を確固とする中で、組合の存在と活動は一層重要性を増してくると思われます。組合員の皆様方の発展と向上のため、当組合を一層発展強化させていくことが社会的使命と考えています。

事業協同組合の事業 お電話でのお問い合わせ
052-872-4862

高速道路通行料金等共同精算事業の推進

  • 大口、多頻度割引制度
  • マイレージ割引制度

詳しくはこちら「高速道路通行料金等共同精算事業

組合員の事業に必要な自動車の使用に関連する資材の共同購買事業

  • 中部自動車共済協同組合の紹介代理所業務

詳しくはこちら「共同購買事業

組合員の事業に関する経営及び技術向上、又は知識の普及を図るための教育及び情報の提供事業

  • 中小企業団体中央会主催の各種研修会への参加案内

詳しくはこちら「教育情報事業

加入できるかた

  • 「中小企業等協同組合法」に定める中小企業者で下の表に該当する鉱業、製造業、建築業、卸売業、小売業、自動車整備業、またはサービス業で自動車を使用する法人または個人事業者。
  • 愛知県内に事務所を所有すること。
  • 理事会での承認を要します。
種別 資本金 従業員数
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
上記以外の事業者 3億円以下 300人以下

(注)資本金基準と従業員数基準のどちらか一方を満たせば加入できます。ただし、上記業種で資本金・従業員数が上回っている場合でも加入ができますが、その場合は直近の貸借対照表及び損益計算書の添付が必要となります。

組合加入申込み方法と費用

  • 「加入者申込書」を提出してください。
    加入者資格を確認したのち、関係書類を事業協同組合より郵送します。
  • 出資金 10,000円
    出資金は脱退時に返却いたします。
  • 賦課金
    加入手数料/5,000円
    年会費/3,000円

事業協同組合の事業

ETCカードの共同精算事業

大口多頻度割引制度

中日本高速道路株式会社発行の「ETCコーポレートカード」を使用します。
1ヶ月、カード1枚あたり全国の高速国道等の通行料金の利用が30,000円以上の車両が対象となります。

  • 利用の手続
    (1)ETCコーポレートカード利用申込書
    (2)登録車両の車検証(写)及び自動車検査証記録事項(写)
    (3)預金口座振替依頼書(三菱UFJ銀行)
    (4) 商業登記簿謄本(写)(3ヶ月以内のもの)
  • 割引率
    利用額(1台/月) 割引率
    5,000円を超え10,000円までの部分 10%(20%)
    10,000円を超え30,000円までの部分 20%(30%)
    30,000円を超える部分 30%(40%)
    ( )内は、ETC2.0を使用する事業用車両に適用
  • 保証金
    高速道路通行料金の最高月額利用料金の2ヶ月に相当する金額を組合に預託していただきます。
    カードを利用しなくなった時は保証金を全額お返しします。
  • その他
    カード発行時及び年度当初にカード利用者はカード1枚629円

マイレージ割引制度

提携カード会社発行の「ETCカード」を使用します。利用額、利用車両の指定等制約はありません。

  • 利用の手続
    (1)預金口座振替依頼書(三菱UFJ銀行)
    (2)商業登記簿謄本(写)(3ヶ月以内のもの)
  • 還元額(NEXCOが管理する道路を利用した場合)
    利用額 ポイント累計 還元額
    10,000円 1,000ポイント 500円分
    30,000円 3,000ポイント 2,500円分
    50,000円 5,000ポイント 5,000円分

両制度共通の内容

  • 付加割引
    (1)平日朝夕割引、休日割引、深夜割引等の時間帯割引が適用されます。
    (2)全国の高速道路、一般有料道路のほか、名古屋高速道路、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路などが利用できます。
  • 制度利用のメリット
    (1)1ヶ月分をまとめて翌月支払う後払システムのため、毎日の出納事務がなくなり経理の省力化になります。
    (2)各種届出事項を代行しますので総務事務が簡略化できます。

共同購買事業

中部自動車共済保険紹介代理所

中部自動車共済は、自家用自動車保有者の交通事故損害を補償し、被害者救済の万全をはかるため、中部7県一円の自家用自動車協会および中小企業者等の組合員により組織され、中部経済産業局認可のもとに設立された中部地区唯一の自動車共済協同組合です。
当事業協同組合は、組合員の方はもちろんその他個人、一般企業のみなさまへも広く自動車共済の普及、紹介に努めております。

教育情報事業

経営管理研修等支援

当事業協同組合が所属しています「愛知県中小企業団体中央会」が主催する各種研修・講演会等を紹介し、経営者のみなさま方の事業躍進のお役にたてるよう側面から支援させていただいております。

交通情報資料

高速道路の工事情報・交通事故防止のための資料を提供しています。
また、各道路会社情報、運輸行政、交通安全活動等を集約して組合員に配布しています。

自動車共済お電話でのお問い合わせ
052-872-4862

共済の概要

中部自動車共済とは

自家用自動車保有者の交通事故損害を補償し、被害者救済の万全をはかるため、中部7県一円の自家用自動車協会並びに中小企業者等の組合員により組織され、中部経済産業局認可のもとに設立した中部地区唯一の自動車共済協同組合です。
中部自動車共済で取り扱う商品は、全国自動車共済協同組合連合会でバックアップされており、全国のサービスネットがあります。

組合員になるためには

ご契約者1人につき、一口(1,000円)以上の出資金を要します。(契約台数には関係ありません。)
加入手続は共済契約と同時に簡単にできます。

自動車共済ご加入のメリット

  • 手頃な掛金で安心できる補償
    当組合は組合員の相互扶助を目的とし、利益を追求しない組織です。
  • 選択型フリート契約
    A方式:一般担保と同様で、車両全体の損害率で割引・割増率も決定します。
    B方式:当組合独自の「個別方式」で車両1台ごとにノンフリート等級別割引・割増率を適用します。
  • 他社での無事故割引がつかえます。
    他社から自動車共済へご契約を移されても、他社での無事故割引を引き続き適用します。
  • 24時間事故受付サービス
    事故受付は24時間体制となっていますので、休日・夜間の事故もご安心いただけます。
  • 示談交渉は事故処理専任査定員・顧問弁護士が解決するまで協力します。
    事故状況等の調査、自賠責保険金請求手続、示談書作成までの必要書類の取り付け・作成を専任査定員がいたします。
    また、必要に応じて弁護士と十分、相談・打ち合わせを行い解決まで示談交渉を進めます。

募集文書承認番号:愛知-006 23.9.26